とれとも

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以下、余談。
　日本は先進国の中で、零細土建会社の数が最も多い。この数は、ある国の経済が発展すれば、自然に減るものなのだが、日本でのみ、逆だ。特に沖縄県は甚だしい。あんな狭い県に、無数の零細土建企業がひしめきあっているのだ。
　理由は、公共事業である。国の公共事業の予算が、県の政治ボスたちによって、郷土の下請け零細土建会社の従業員を食わせることに使われる。そして政治ボスたちは見返りに、票や闇献金を得ている。

　零細土建会社には、技術力がない。たとえば高層ビルの建設などは請け負えない。10階建てのホテルの柱を１ミリのブレもなく垂直に立てることができるのは、本土の最大手のゼネコン数社だけだ。

　ならば、地元の零細土建会社に下請けが可能なのは、何か？　それはたとえば、土砂をトラックに積んだり、トラックから下ろしたりといった、何の精密技術も必要とはしない、原始的な土木作業なのである。
　「波打ち際の大規模埋め立て事業」は、このような初歩的作業でしかフトコロを温かくする道のない会社にとっては、まさしく垂涎の案件である。

　おそらく、沖縄県では、いまだに自民党贔屓の零細土建業者が多いのだろう。したがって、普天間基地の引越し先として、「沖縄県内の波打ち際の埋め立て」を選ぶことは、民主党にとっては、次の選挙での自殺行為にしかならない。敵の自民党の関係者を、キックバックで肥やしてやるだけになるからだ。

　そこで民主党としては、普天間基地の引越し先を県外とするか、やむをえず県内にする場合でも、「埋め立て」以外の方法としたいのだろう。ダンプカーの出番さえなくしてしまえば、国の公共事業予算で沖縄県の自民党支持者を強化するという事態にはならない。

　では民主党は、いかにしたらこの案件を、「党利」に結び付けられるか。
　浮体滑走路や、杭式桟橋滑走路は、本土の大手ゼネコンと鉄鋼メーカーが儲かる話だ。だから、とうぜん民主党幹部は、これらの会社の幹部に、「献金しろよ」という話を、もうつけてあるのだろう。
　普天間の移転話が最初にもちあがったとき、鉄鋼メーカーは、最新ハイテクの浮体式をやるのだと意欲満々だった。しかし自民党は鉄鋼メーカーにそっぽを向き、地元土建業界を肥やす方法を選択し、日本の競争力を低下させた。あのときいらい、鉄鋼メーカーは自民党には恨みがある。このたび、民主党をサポートするのに、この不況下だ、もはやなんのためらいもないはずだ。

　さて、献金が入るのはよいが、沖縄県の大衆票が民主党から逃げるというのでは困る。そこで民主党は先ごろ、普天間問題に関する大衆動員大会を開催し、マスコミに派手に報じさせることで、地元の土建屋とそれに結託した自民党関係者を沈黙させてしまったのだ。うまいやり方だろう。

　沖縄の海兵隊基地移転問題には「戦略」などこれっぽっちも関係はしていない。海兵隊の関心もカネだけ。日本政府の関心もカネだけ。野党自民党の関心もカネだけ。シナも台湾も北鮮も、ヘリコプターの性能も、何の関係もありはしない。パシフィック・コマンドに本格的な攻撃型ＵＡＶの訓練すらさせていない理由をちょっとぐらい考えてみたらどうなんだ？　海兵隊の存在がそれほどシナ軍を抑止してくれるというなら、米空軍がよろこんで嘉手納基地内に海兵隊を迎え入れるべきだろう。なぜ米空軍はそうしないのか、またゲイツとオバマは空軍にそれを求めないのか、考えてみるといい。北鮮が原爆実験する前に海兵隊が北鮮をやっつけてくれたか？　シナや北鮮が日本をミサイル攻撃したら、米海兵隊は何をしてくれるというんだ？　精強な陸自を擁する日本国に、海兵隊などいらないのだ。この真相を報ずることのできるメディアは、いまのところインターネットだけのようである。